ユニクロの全商品を一律約9.1%値下げ

ビジネス

ユニクロ消費税総額表示のタイミングで値引き

いやー、先手を打ってきましたね、ユニクロ。

ファーストリテイリング傘下のユニクロが、3月12日から全商品を一律約9.1%値下げすることが、本日の読売新聞の一面広告に載っていました。

先日のYahooとLINE統合の時の一面広告もそうですが、ブランド戦略や消費者へのコミュニケーションが上手な企業は、こういった広告を上手に活用しますよね。

朝刊でこの広告を見た瞬間、さすが柳井さん率いるファーストリテイリングだって思いました。

これ、結構なインパクトです。ものすごいユーザーフレンドリーな会社に思えませんか?

消費税総額表示とは

消費税率10%への引き上げは、2019年10月に実施されましたが、それに伴う特例措置が3月末に終了し、4月から小売業は消費税を含む価格を明示するよう義務付けられています

例えば、今現在は多くの小売業で「1,990円+税」で店内のサインや商品タグは表示し、実際レジでは1,990円 X1.1 = 2,189円を払っています。

これを4月からは、2090円(税込)と表示することが義務付けられるんです。

消費税総額表示の消費者へ与える影響

この総額表示への変更ですが、消費者が最終的に支払う金額は何も変わりません

一見大した事のないように思えますが、値段の末尾を「9」にして一桁低く見せることによって、お買い得感を演出したい小売業にとっては、実は意外に大きな痛手なんです。

例えば、あるスニーカーが、「3990円+税」で表示されていて、「おっ、安い!」と思ってレジに言ったら、消費税10%税込みで4,389円を請求されます。消費税のことは分かっていたものの、実際のレジでの金額に「え、意外に高いっ」って心の中で思った経験ありませんか?

でも、レジで財布を開いていますから、そのまま買ってしまいますよね。

それが総額表示になると、「うーん、4,398円ならやめてこう」って判断する人も出てくると思われます。

だから、今多くの企業は、この総額表示をどのように対応するか試行錯誤しているんです。

ユニクロの決定が与える影響

ファーストリテイリングは先日、時価総額でZARA(スペインのインディテックスグループ)を抜いて世界一となりました。

「ユニクロ」の時価総額が初めて「ザラ」超え 10兆8725億円で世界のアパレル業界トップに(WWDJAPAN.com) - Yahoo!ニュース
「ユニクロ(UNIQLO)」「ジーユー(GU)」などを運営するファーストリテイリングの株価が2月16日の終値で10万2500円となり、時価総額が10兆8725億円となった。世界のアパレル業界首位だっ

今回の値下げは、ユニクロだけではなく、GUでも同様に行われるようなので、2000年代前半には「デフレの勝ち組」と言われたファーストリテイリングが一斉値下げを決めたことは、ほかの消費関連企業にも影響を与えそうです。

皆さんもお店に行ったら、価格の末尾をどのように表現しているのか意識して見てみてください。そこに企業の苦悩と努力の後が感じられると思いますよ。

さぁ、他の企業がどう動くのか見ものです。

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