本日の読売新聞朝刊に
菅内閣の支持率は9%ポイント上昇し、48%となった。
2週間の緊急事態宣言延長を評価するとの回答は78%
という記事が載っていました。
これを読んで疑問に思う読者はいないのだろうか？というのが私の感想。
だって、連日テレビなどのマスコミが、総理の息子が勤務する東北新社の官僚接待問題や、同じく今度はNTT社長が官僚を接待した問題など、本当にしょーもない話ばかりで騒いでいるのにもかかわらず、「緊急事態宣言を延長したから」「コロナの新規感染者数が減少してきたから」という理由で、支持率って簡単に上がりますか？
菅政権の本質は何も変わっていないのに。
「一体どんな人が回答してるのだろう、どんな層が肯定的な回答をしたのだろう？」って気になって調査方法調べてみたら以下が掲載されていました
- 3月5-7日にコンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかける
- 18歳以上の有権者が対象
- 固定電話の回答は839世帯中525人（回答率：63%)
- 携帯電話は応答のあった1,158人中541人（回答率：47%)
うーん、これでは年齢別にどのように答えたのかそもそも分からない。
そもそも、若者は固定電話など持たないし、携帯電話に「世論調査ですが〜」ってかかってきてもまず普通の人は電話に出ないのでは？
”世論”というからには、年齢別の結果をしっかりと明示すべきと思います。
そこでいくつか調べてみた中で、PR TIMESの世論調査が少し前の結果ですが、分かり易かったので紹介します。
- 携帯電話(スマートフォン)のSMS(ショートメッセージ機能)と固定電話へのオートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 方式」を採用
- 内閣支持率 : コロナ対策評価とパラレルに推移
- 支持率の推移 : 実年世代(30, 40, 50代）は敏感、若者と中高年世代は変動せず
- コロナ対策については、依然として厳しい評価
予想に反して、コロナは内閣支持率に大きな影響を与えるようです。
しかも、敏感に反応しているのは我々現役世代。
うーん、なんか複雑な気持ち。
確かにコロナ対策は、この国のリーダーがまず一番に取り組まなければならない重要案件です。
しかし、コロナで国は滅びないし、ワクチンによる集団免疫化によっていずれは解決する問題です。
この国の将来を考える時、今目の前に危機をどう乗り越えるかということと同じくらい重要なのが、
コロナを乗り越えた先に何があるのか。人々の安全と健康をどのように守っていくのか
飲食店をはじめ、傷ついた経済をどのように立て直していくのか
国を挙げてどんな産業を発展させ、どのように競争力をつけるのか
などこの国の未来の姿を示すことだと思うのです。
アメリカでも、中国でも、その辺ははっきりしています。
以前記事にした『2030年：すべてが「加速」する世界に備えよ』（ピーターディアマンディス＆スティーブン・コトラー著）では、アメリカ、中国の話はたくさん出てきますが、ほとんど日本については触れられていません。そこにかなりの焦燥感を感じます。
そういう意味で我々国民も、目先のことで一喜一憂するのではなく、この国の未来と子供たちの将来を考えて物事の判断をできるようになるべきだと、私個人としては思っています。
それにしても、内閣支持率と共に政党支持率も発表されますが、野党の国会議員はなんとかならないですかね。国会議員になる人って、非常に優秀な方が多いのに、議員になってしまうと、どうして「週刊誌のネタを使って貴重な国会審議の時間をつぶす」あのスタイルになってしまうのででしょうか。
それで支持率が上がると思っているのでしょうか？それとも適当に時間を潰して選挙に受かって議員を続けることが目的化してしまっているのでしょか？
与党でも野党でもいいから、この国の未来を力強く導くリーダー出てこないだろうか。
いやー難しい。
